富山県朝日町笹川地区では、簡易水道の老朽化によって数年後には水道水が使用できなくなるという深刻な状況に陥っていました。一方で、水道施設を更新するための費用約3億円を地区の力だけで確保することが厳しく、縁のあった深松組が解決に乗り出しました。単に水道設備を修繕するのではなく、インフラを長期的に守っていくために新しい仕組みを取り入れました。2023年6月、環境にも配慮した再生可能エネルギーを生み出す小水力発電が竣工しました。これは日本の水問題の解決につながるプロジェクトだと考えています。

富山県朝日町笹川地区小水力発電プロジェクトの特徴

1.再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）を活用し、売電収入で水道施設費用を確保。
2.信託方式を採用し、安定した水道供給を実現する事業スキームを構築。
3.水力発電所の管理業務の一部を地元住民へお願いするなど、地域の方と連携して水力発電所を運営。

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2011年3月11日東日本大震災の被災現場の最前線で、弊社代表の深松努はがれき処理作業責任者として、人命救助活動・道路啓開作業・応急・復旧作業など現場で陣頭指揮を執っていました。現在も引き続き復興に携わりながら、全国で自然災害への対策と復興について講演させて頂いております。震災の復興現場が組織的に稼働し始めた2011年５月から全国での講演を開始し、2021年8月の時点で209回以上の講演を行っています。 東日本大震災の際には、全国のみならず世界中からご支援を頂きました。震災の経験と教訓について次の世代や地域の方々に対して発信し継承していくことが恩返しであり責務だと考えています。この活動によって災害への事前の備えが促進され、巨大災害の被害が軽減されるよう引き続き情報発信に努めて参ります。

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※アクアイグニス仙台　温浴複合施設「藤塚の湯」全景

※地中熱利用施設温浴棟の工事

私たちは現在、東日本大震災で甚大な被害を受けた東部沿岸部における集団移転跡地において、食・農・温泉の複合施設である「アクアイグニス仙台」を中心とした賑わいづくりを計画しています。被災者の想いをくみ取りながら藤塚地区の活性化事業に取り組んでいます。 「アクアイグニス仙台」は「治する・食する・育む」をコンセプトとして、約10,000坪の敷地に天然温泉やスイーツ・ベーカリー・レストラン、ほか農業ハウスなどを配置。豊かな自然環境から生まれた旬の食材、新たな方法で食材を育てるネイチャーゾーンを提供します。 このプロジェクトが持続的可能な地域の未来へ繋がっています。例えば、温泉施設内で発生するすべての排熱を利活用するシステムや農業ハウスによる脱炭素への貢献、さらに200名以上の地域雇用に加え、農業・マルシェによる地産地消など、多様な環境や地域に配慮され立案されています。

永続的な地域の暮らしにつながるポイント

1.仙台市集団移転跡地利「1万坪の土地」を活用
2.地域の新たな雇用創出
3.地下熱を利用したクリーンエネルギーの活用

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杜の都仙台のシンボルである広瀬川の自然環境を守ることを目的として「広瀬川１万人プロジェクト」が進められています。多くの市民が親しめる広瀬川を目指し、100万都市仙台の1%である1万人の参加を目標に、市民・企業・行政などで実行委員会をつくり活動を展開しています。私たちが参加した2009年当時は、ペットボトルが山のように積み重なる状態でしたが、現在はゴミを探すのが難しいほどです。嬉しいことに鮭が産卵遡上するほど美しい川に生まれ変わりました。

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私たちは地球環境保護の観点から、再生可能エネルギーを積極的に普及させるため、保有する遊休地を利用して太陽光発電事業と小型風力発電事業に取り組んでいます。太陽光発電のCO2全排出量は、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料と比べCO2排出量が大幅に少ないのが特徴です。
今後も環境負荷低減を通じた社会貢献を意識しつつ、企業の社会的責任を果たして参ります。

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世界中でただひとつの研究所だけが、「リチウムイオン内包フラーレン」を製造できる技術を持っています。私たち深松組保有するその研究所から世界の研究者に対して「リチウムイオン内包フラーレン」を提供しております。 この技術を用いて2030年フィルムタイプPSC（ペロブスカイト太陽電池）が大量使用できるように開発を進めている最中です。フィルムタイプPSCによって、世界中の太陽光パネルの老朽化を防ぎ、その破棄問題を解決することができます。
※補足「太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が約25〜30年とされています。そのため、FIT開始後に始まった太陽光発電事業は2040年頃には終了し、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が出ることが予想されています。」

出典：経済産業省ウェブサイト https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhaiki.html

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私たちは東日本大震災によって海外交流の重要性を認識し、日本の未来と真剣に向き合い始めました。それがきっかけとなり、成長著しいミャンマーで海外事業に進出する決断に至りました。 現在、仙台市を中心に展開する不動産賃貸業のノウハウを生かし、現地に進出した日本企業の社員の方向けの賃貸マンション「 REIWA RESIDENCE（ヤンゴン市」）の建設を進めています。この「ミャンマーサービスアパートメント事業」では、ミャンマーの職人の方々が深松組の高い建設技術を学び取り、相互に成長していくことを目指しています。 私たちはミャンマーの建設大臣に対し、再び日本が甚大な自然災害に見舞われた際にはミャンマーの職人の方々の力を借りたいとお願いしております。

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